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よくある質問

Q.会社設立のメリットとデメリットは?

A.法律に従って会社設立の手続きがされますので、会社の情報は法務局に行けば、誰でも自由に内容を見ることができます。
つまり個人事業とくらべ取引の安全性が確保されているといえますので、会社の方が社会的に信用があるとされているところです。

また、各種保険に加入することが義務づけられているので、優秀な人材を集めやすいことや、厚生年金や社会保険に事業主本人も加入できることなども個人事業と会社との違いになります。

さらに個人事業の場合は稼げば稼ぐほど税金が高くなるために、所得税、住民税を合わせると最高税率は50%にもなりますが、会社の場合には原則30%の均一課税のため、事業税を含めても約41%で済むことになります。
つまり利益が高くなるほど会社のほうが税率面で有利ということになります。

その他、会社の場合は社長も会社から給料や退職金を受け取ることができることや、個人事業に比べて必要経費にできる範囲が広いことなど、節税面でもメリットがあります。

しかし、会社設立に伴いデメリットとなる場合もあります。
一般的には、法人化すると赤字であっても、住民税を納める(7万位~)必要があります。
個人事業の場合では一定金額を超えてから住民税を支払うので、両者に違いがあるといえます。
また経理作業も難しくなることがあげられるでしょう。
特に青色申告を希望する場合には、必ず複式簿記での経理が必要となります。

税務処理はご本人で対応することも可能ですが、ご希望があれば、税理士を紹介することも可能ですので、お気軽にご相談下さい。


Q.法人の設立認証申請の手続きは、どのようにすればよいですか?

A.法人の設立には、設立総会等の会議で設立の意思を確認しなければなりません。
この会議では、設立趣旨、定款、役員の選任、設立当初の事業年度及び翌事業年度の事業計画と収支予算、
「法 第2条 第2項 第2号」及び「法 第12条 第1項 第3号」に該当することの確認等の事項を議案とし、審議したうえ、意思決定をする必要があります。この会議の決定に基づき作成された申請書と定款をはじめとする添付書類を所轄庁へ提出します。
※法 第10条第1項、条例第2条、規則第1条
なお、法人の設立認証の申請には、法及び施行条例・施行規則で定められた書類を提出する必要があります。


Q.申請書類の提出にあたって、注意する事はありますか?

A.所轄庁では、申請書類の受理にあたって、まず、提出すべき書類が備わっており、記載すべき事項が書かれているかということについて、形式的な確認をしています。
その際、申請書類に形式的な不備があるような場合、受理をしても不認証の決定を行なうこととなってしまいます。
当司法書士事務所では、手続きに必要な書類作成代行をしておりますので、お気軽にお問合せください。


Q.商業登記に必要な登記費用はいくらですか?

A.商業登記に必要な費用は大きく分けると次の3つになります。
1)登録免許税
登記の内容によって異なりますが、資本が増加する変更については資本金の0.7%(最低3万円)、資本金1億円以下の役員変更は1万円、それ以外は3万円となっています。
変更内容によっては数種類の変更をしても一律3万円となる場合もあります。従って、まとめて登記を行うと費用が安くなる場合があります。

2)登記簿謄本代
どのような登記を行うかを調査するために1通、登記後確認用に1通の計2通必要となります。不動産1個につき1通700円になります。(2011年5月現在)

3)司法書士の報酬 ご自身で行う場合は当然不要です。具体的な額は事務所により様々です。また、広告やホームページの場合、司法書士の報酬価格のみを掲載しているところが多いようなので、ご注意下さい。